編集方針・広告ポリシー

EDITORIAL GOVERNANCE

判断を支えるのは、
結論よりも、その根拠です。

教育情報は、家庭の時間、お金、子供の経験に影響します。だからコノマナは、「おすすめです」と言い切る前に、何を確認し、何がまだ分からず、どの家庭には合わない可能性があるのかを示します。

この方針は、編集部が読者に約束する品質基準です。記事の表現と実際の運用が一致しない場合は、記事ではなく運用を改め、必要に応じて訂正内容を記録します。
FROM FACT TO DECISION

情報を、家庭で選ぶための材料にする。

公式サイトを引用しただけでは、編集は完了しません。情報の時点、比較条件、家庭への影響を読み解き、事実と解釈を分けて初めて、選択に使える記事になります。

01 · SOURCE

公式情報を確かめる

学校、行政、教材提供者、研究論文など、情報を最初に公表した主体を確認します。まとめサイトだけを根拠にしません。

02 · DATE

いつの情報かを見る

料金、募集要項、制度、仕様には確認日を付けます。年度が異なる資料を、現在の条件として混在させません。

03 · CONTEXT

比べる項目をそろえる

総費用、利用期間、親の付き添い、通学、解約など、結論を変え得る条件を同じ尺度で比べます。

04 · LIMIT

分からないことも明記する

研究の平均値を個人へ直結させず、口コミを全体評価へ広げません。不明な項目は推測で埋めず「未確認」と表示します。

STANDARDS BY SUBJECT

分野ごとに、根拠の読み方を変える。

学校情報、教材比較、発達研究、口コミには、それぞれ別の誤りやすさがあります。一つの評価方法を全分野へ当てはめません。

SCHOOLS

学校情報

教育方針、募集人数、考査、費用、所在地は学校や設置法人の公式情報を優先します。難易度は公式偏差値と誤認させず、使用した年度・指標・限界を併記します。知名度を教育価値へ置き換えません。

MATERIALS

教材とサービス

月額だけでなく、入会金、端末、オプション、最低利用期間、解約・返金条件、親の準備時間まで確認します。広告上の機能と、研究で確かめられた効果を区別します。

DEVELOPMENT

発達・心理・運動

公的機関、専門学会、査読付き研究を優先します。対象年齢、人数、研究方法、効果の大きさを確認し、診断や医療判断の代わりになる書き方はしません。

EXPERIENCE

口コミと体験

時期、立場、場面を伴う具体的な経験として扱います。個人を特定する情報、伝聞、未確認の重大な主張、利益関係を隠した投稿は掲載しません。少数の声を代表意見に見せません。

EDITORIAL INDEPENDENCE

広告は広告として、明確に扱います。

広告であることが分からない表示は、読者の判断を歪めます。提携の有無と記事評価を分け、広告主が結論を決める仕組みを持ちません。

表示

広告、提供、アフィリエイトなどの関係を、読者が記事を読む前に分かる位置と言葉で示します。一般記事のように見せる表現は使いません。

評価

報酬の有無で比較軸や掲載順位を変更しません。向かない子供、追加費用、家庭の負担、解約条件も、長所と同じ視認性で掲載します。

体験の表現

実際に確認していない商品や教室を、利用済みのように書きません。提供品を使った場合は条件を明記し、体験と一般化できる事実を分けます。

利益相反

編集者、監修者、寄稿者に判断へ影響し得る関係がある場合は開示します。開示だけで解消できない利害関係では、担当を分けるか掲載を見送ります。

CORRECTIONS & AI

誤りを訂正するときは、変更内容と理由も記録します。

変更可能な情報を扱う以上、更新と訂正は編集の一部です。重要な変更では、何を、なぜ、いつ直したかが読者に分かる形を目指します。

1

受け付ける

該当箇所、根拠となる一次資料、確認日を受け取ります。個人情報や第三者を特定する情報は、必要以上に求めません。

2

再確認する

指摘をそのまま採用せず、元資料と公開時点を確認します。見解の違いと、事実の誤りを区別します。

3

直して記録する

意思決定へ影響する誤りは本文を訂正し、重要な修正は変更点を示します。軽微な表記修正まで大きな訂正として扱いません。

生成AIを使う場合の編集原則

  • AIの出力を一次情報や専門家の見解として扱いません。
  • 学校名、制度、価格、研究結果、引用は、人が元資料へ戻って確認します。
  • 実在しない専門家、体験、口コミ、取材、引用を生成しません。
  • AIによる下書きや整理を用いても、公開責任は編集部が負います。
  • 個人情報や未公開の相談内容を、必要性と保護策の確認なく外部サービスへ入力しません。
FOR READERS

読者が、記事の根拠と更新状況を確かめられるように。

コノマナの記事も、家庭に代わって結論を決めるものではありません。家庭の条件と公式情報を照らし合わせるための、整理された出発点です。

確認日を見る

価格、募集要項、制度、教材仕様は変わります。申込・出願・契約前には、記事の確認日と公式情報の更新日を比べてください。

根拠の種類を分ける

公式発表、研究結果、専門家の解説、編集部の分析、個人の体験は、同じ確かさではありません。記事内で役割を混ぜないよう表示します。

参照した公的・業界基準: 消費者庁「ステルスマーケティング」個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」日本新聞協会「新聞倫理綱領」

制定:2026年8月17日 最終確認:2026年8月20日

現在、コノマナは制作・検証期間中です。検索エンジンへの掲載を抑制し、価格、制度、募集要項、学校情報は正式公開前に再確認します。